平成30年度「無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業」

無期転換ルールに関する啓発支援等事業

無期転換ルールとは

無期転換ルールとは、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者からの申込みによって、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換するルールです。
有期労働契約で働く方については、雇止めの不安の解消、処遇の改善が課題となっていることから、有期契約労働者の無期契約化を図り、雇用を安定化させる目的で、平成25年(2013年)4月1日に、無期転換ルールを定めた改正労働契約法が施行されました。
2018年4月には、改正労働契約法の施行から5年が経過したことから、有期契約労働者に無期転換申込権が発生し、多くの企業において制度導入の対応が求められています。

無期転換ルール導入の流れ

パターン別の対応診断

無期転換ルール、多様な正社員制度への対応にあたって、特に実現したい効果2つを選択して、【診断する】をクリックしてください。
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コンサルティングのご案内

無期転換ルールへの対応を円滑に行うためには、就業規則の整備などによる社内制度化を図っていく必要がありますが、これらに関する知識やノウハウを保有する中小企業も、いまだ多くない状況です。
厚生労働省では、無期転換ルールへの対応を検討している企業に対し、有期契約労働者の円滑な転換に向け、社内制度化を検討する上での助言や支援を行う無期転換コンサルタント(社会保険労務士など)を無料で派遣しています。

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制度対応に向けた参考資料

無期転換ルールへの対応にあたって参考となる資料を紹介します。

問い合わせ先

PwCコンサルティング合同会社 無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援等事業(受託者)
Email: consulting-jimukyoku@mukitenkan.jp
TEL: 03-6869-5037 FAX: 03-6869-0876